法律的な要件について

投資助言・代理業にかんして、
金融庁「証券取引等監視委員会」の作成する資料によれば、投資助言・代理業とは、①投資顧問(有価証券等の投資の判断に関して、口頭、文書その他 の方法により顧客に助言すること)を行うこと又は②投資顧問若しくは投資一任(顧客から有 価証券等の投資の判断の全部又は一部を委任され、顧客のために投資を行うこと)の契約の締 結の代理若しくは媒介を行うことをいう(金融商品取引法(以下「法」という。)第 28 条第3 項並びに第2条第8項第 11 号及び第 13 号)。
参考:http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110208-1a.pdf

しかし、当社の事業は実態として、金融商品取引業の免許が必要な業務を行っておらず、仮に、指摘事項の「日本の法的要件を満たす」という部分において、法的要件が、金融商品取引業に関する要件である場合には、当社はここに該当しないと考える。

【当社の事業】
当社のビジネスは、「新聞、雑誌、書籍等の販売」と同等に、所定の費用を支払えば、不特定多数に対し、誰でも、いつでも自由に購入できる状態のものであり、かつ、個別の有価証券に対する売買等の具体的な情報などを提供することのない形式で提供している。
大学受験の予備校のように、投資学習を体系的に行うためのセミナー講座、オンライン講座を用意し、あくまで、投資についての一般的教養を深めることを目的としている。指摘事項である「日本の法的要件」については、該当しないと考える。
もし、その他該当する法的要件があるとすれば、直ちに対処する所存である。