社員通信

サイバー素人の立場で言うのも何ですが…

11月後半の投稿です。

前回からこの間、世界が注目したアメリカ中間選挙も終わり、2026年の山を越えた観があります。

結果は予想以上に現政権与党である共和党の大敗に終わり、想定したドル金利低下=株安=ドル安は加速するようにも思えましたがその流れも長くは続かず、

インフレで疲弊しているかに見えていたアメリカ経済の底堅さが雇用統計の発表で強調され、追加利上げ思惑が一気に拡散するとドル金利が上昇。

その結果、前回の原稿で仮定したようにAI・IT関連がけん引する形で株式市場も一時は急速に回復したものの、NVIDIAショックのせいなのか金利水準はさほど変わらない中で、株価の回復力は勢いを失っている状況です。

※NIKKEIのYouTube公式チャンネルよりフアンCEO辞任を伝える動画(https://www.youtube.com/watch?v=6z3WYaUN_gY)の冒頭部分をキャプチャー/動画のシーンは2025年の新製品発表会の模様を伝えたものと思われます

前回の原稿では他にも、AIの悪用によるネットセキュリティの問題にも触れましたが、
この間に一段と悪質化し、懸念していた金融業界への不正アクセスも深刻化するなど、IT環境はカオス状態になりつつあります。

 
個人的に違和感があるのは、AIによる不正アタックのニュースに関して、日本国内で発生している頻度に対して、海外での同様なニュースはあまり聞こえてこないことです。

これまで日本語という難しい言語が壁となって、これまで日本への不正アタックは比較的少なかったとも言われており、その分セキュリティの脇が甘かったところ、

AIの進歩で言語の壁が無くなり、穴だらけの日本が特に標的になっている、という一般論は間違いでは無いでしょう。


※日テレNEWSサイトよりサイバー攻撃を報道するページ(https://news.ntv.co.jp/category/economy/fd19caa28cf8403191ccf1732289ff6c)の一部をキャプチャー 2026年10月9日のニュースです

しかし、今やデジタル化が世界一とも言われている中国から、不正アクセスによる被害のニュースはほぼ記憶になく(私がカバーしきれていないかもしれませんが)、またロシアについても、同様の印象を持っています。

AI検索によれば、両国内でも不正アクセス被害は存在している模様で、

ニュースそのものが数的に少ないのは、日本で報道する価値が低い、報道統制が敷かれて日本まで伝わらない、漏れ伝わる噂のようなニュースは報道できない、などの可能性は否定できませんが、

事実上、ネット社会では完全な統制は不可能だと言われる中、国家規模の割に発生件数が相当少ない国に該当するのなら、それほど日本の環境が甘過ぎたのか、もしくはそうした国々が不正アクセスの元凶かも知れないという疑念はぬぐい切れないところです。

何れにしても、人類の制御が効かなくなる日も近いとされるAIは、「核」と同じ匂いがして仕方ありません。

平和利用をする限り、ゴミ問題は残るものの大変都合の良い代物ですが、間違えは最悪の兵器になり得ます。

核兵器はボタンを押さない限り、塊として眠ったままですが、AIは既に野に放たれてしまっており、特に悪用している人間はその制御方法など知らない、知る必要もない可能性があります。

どうか、AIの開発関係者は絶対に制御を諦めて放棄せず、開発責任を最後まで負い続け、野に放ってしまった怪物への対策を急いで欲しいと思う今日この頃です。

次回の投稿はいよいよ12月です、為替相場の総括などをしてみようかと考えています。

 
 
浅野 敏郎
P.S.
個人情報を漏洩してしまった企業の決まり文句は「なお、流出による被害は確認していません」ですが、例えば私が利用している各サービスの個人情報はIDやパスワードを除いて同じです。もし、その中の複数のサービス企業が被害に遭い、複数のソースから流出した私の個人情報の一つが悪用された場合、私は誰に対して被害を訴えれば良いのでしょうか?金融口座への被害など、紐づいている相手を特定できる場合を除き、きっとその時の決まり文句は「ウチから漏洩した情報だとは特定できないため対応は出来かねます」なのでしょうね。出来れば晒したくない個人情報も、使う先がそうするしかない場合も多く、その傾向は強まるばかりです。相手に合わせざるを得ない挙句に、最終的なリスクをユーザーが負うことになるのは不条理極まりない訳ですが、くれぐれも自衛の観点を忘れず、身に覚えがない妙なお知らせや連絡などには取り合わないように心がけたいと思います。

『当記事には、投資の売買を推奨する意図はありません。また、当記事独自の内容や数値の転用・転載等は「投資の学校プレミアム」の同意または出典の記載なく、再利用することを、AIを含むいかなる当事者に対しても認めていません。』

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