その前に、
『自民党総裁選で一時、ニュースが占拠された印象もありましたが、それも意表を突く形で石破氏が勝ち残って一段落し、いよいよ総選挙といったところでしょうか…。
総裁選は私たち一般人にとって投票権は無く、いわば党内の内輪話であるにも関わらず、一般ニュースがここまで報じたこともあまり記憶がありません。
晴れて次期総理大臣となれば所信表明など、その立場での直接的な公約が聞ける機会もありますから、その時に「総裁選ではああ言ったのに総理になった途端、違うことを言い始めた…」など、手のひら返しを監視するためであるならば、この機会も注目に値したかも知れません。』
とまで書いたのが先週末の段階でしたが早速、まさかの見事な手のひら返しを演じてくれたことになりましたね（笑）。
※YouTubeのANNnewsCHにアップされたhttps://www.youtube.com/watch?v=qc2SqY956J4の動画ニュースから
あくまで字幕が対応する部分をキャプチャしました
この大臣は誰？公約は何？どうやって達成？などを聞かないまま、異例の速さで決定した解散＆総選挙といい、もはや国民は何を材料に誰の何を信じて自民党に清き一票を投じるのか…と考えた時、与野党逆転を想定したシナリオすら必要な状況になってきた感じがしますし、一度も仕事をしないまま総選挙で沈む元・新大臣くらいは登場しそうですね。
さて、
今回掲げたタイトルは、正に世の中のニュースが総裁選一色だった最中に一部で報道があったものですが、銀行の口座自体は既にデジタル化されている中で、個人的には今さらデジタル給与とは「はて？」という感覚もありましたので少し深堀りしてみました。
先ずニュースの中身ですが、
『制度解禁第1号であるソフトバンクグループの10社が、当該グループが行う支払いサービスであるPayPayを通じて、給与の一部を希望者に限って支払った』
ということでした。
グループのCMニュースともとれる内容ですが、どうやら「デジタル給与」とは、
○○Payで例えられるようなサービスを通じて支払われる給与の一部だということが少しずつ分かってきました。
ここまでの経緯で、既に幾つかのキーワードがあるかと思いますが、特に私を含めた中高年や高齢者にとって、そもそも○○Payなどのサービスについて理解をしている方は少数派に思うのですが…それは私だけでしょうか。
そこで、○○Payなどといわれるサービスについて調べてみると、それらを提供する事業者のことを「資金移動業者」というらしく、金融庁に登録する必要があるようです（実務担当は財務局らしく、FX事業の創成期に似ている感じがします）。
そして、扱う資金移動額は1回につき100万円以下が主流（第2種登録がこれにあたり、事業者数が最多）のようですが、
「デジタル給与」はあくまで、直ぐ直ぐの支払いや資金移動に使う予定の範囲であって、自分で上限を設定できるらしく、
また100万円以上が口座に滞留した場合は100万円が銀行口座へと強制的に振り替えられる…ようなことが書いてあり、恐らく滞留資金は貯金とみなされ、銀行との境界線を設けている形のようです。
何れにしても事業登録には今のところ、資本金規制のような縛りは無くまた、専業ではなくても事業が可能だということも分かり、若干の不安も出てきました。
詳しく知りたい方は各個人でお調べいただくとして、
もし私がデジタル給与を受け取る機会があったとしても、もちろん支払いを希望するとは思えませんが、先に括弧書きでつぶやいたように、FX業者創成期には元々詐欺がビジネスモデルだったような業者が数多く暗躍しており、資金移動業についても個人的にはあの時代を彷彿とさせる匂いを感じます。
また、少し時代がズレた暗号通貨事業の創成期には、取引所からデータが無くなるなどといった事件が相次ぎ、被害を被った方々も少なくはなかったと記憶しています。
資金移動業者やそのサービスについて理解に乏しい私が、あまりネガティブな話しをすると怒られてしまうかも知れませんが、前述した過去の経験からしても、
少なくとも全てがネット上のデータ交換ですから、そのリスクを充分に理解しておくことが重要であり、例えば聞きなれないサービス名には関わらない位の心構えが必要に思います。
確かに、Payサービスは便利のように見え、手数料もかからない場合があり、使えば使うほどポイントが戻ってくる点は魅力的ですが、
方法を間違うとそれなりの手数料が掛かったり、似たようなポイントでも失効するものがあったり、それを回避するには別の交換エンジンを使う必要があったり、支払いには使えるけどポイントはつかない或いはその逆など、実は複雑な側面もあります。
もしかするとそれは「慣れ」なのかも知れませんし、サービス当初のように単純なプリペイドサービスだと思えばそれなりに納得はしますが、投資と同様になるべくシンプルな方が利用者には分かりやすく、騙されにくく、参加しやすいハズですから、サービスが複雑化すればその分、リスクポイントも増えるのではと危惧しています。
お仕舞いに、
事業者登録申請は続々と押し寄せているようですが一応、金融庁が公開している最新の登録事業者一覧ページURLを添付しておきます。（一覧にあるから安心というつもりはありません）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf
上記URLはリンクしていませんので、ご覧になりたい方は、URLをコピーして検索エンジン等に貼り付けて表示してください。
浅野 敏郎
P.S.
限られた時間の中で調べられたことはごく一部であり正確ではない可能性があります。また、文面の一部はもはや個人的な愚痴になっているかもしれないため「雑感」と致しました。